霧島のいのちと自然文化を守る会
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事務局：霧島市隼人町神宮5丁目11の６
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最新情報 霧島のいのちと自然文化を守る会
３７）署名活動の休止
署名は先月末に目標の５万筆を超え、３月４日に知事に届けました。これをもって霧島田口に建設が発表されたメガソーラ発電所建設への反対署名集めは終了致します。
２０２０年３月１７日に、コロナウィルスが鹿児島にも忍び寄る中、福岡のSEJIV合同会社は、霧島公民館にて「環境影響調査方法書説明会」を行いました。これはメガソーラー建設に必要な林地開発許可取得の手続きの第一歩で、発電所建設が周囲の環境に与える影響を調べる「環境影響調査」を行う方法を示したものです。
これに対し、発電所建設予定地は地盤の弱い急傾斜地で非常に危険だという理由などで、我々地元住民は反対し、霧島市長、県知事も安全確保のため、開発に厳しい条件をつけました。
自然環境破壊を伴う開発への市民からの反対は全国の同様の案件に対しても起き、我々の反対にも全国から多くの署名が集まりました。
太陽光発電のブームは、突然国民が環境意識に目覚めたわけではなく、２０１２年施行のFIT法が業者に非常に甘い条件を出した為です。その後、政府が甘すぎた条件を改めたため、また、環境省が太陽光発電所建設が生む環境破壊を見て規制に乗り出し、電力の売値は下がり、建設コストは上がるという市場環境となり、ソーラー発電ブームは急速に下火となっています。
また、２０２１年７月に熱海で発生した「盛り土」崩壊に起因する土砂災害は世間に衝撃を与え、人々の自然環境破壊への意識を変えました。
このような状況からSEJIV社は建設を見送る姿勢に転じたものと思いますが、そのことを発表したわけではありません。また、政府は２０３０年の二酸化炭素排出量削減目標の達成には「太陽光発電の増加しか道はない」としており、いつ、どのような形でこの発電所が息を吹き返すか分かりません。
生き返った際には我々はまた運動を再開します。ギアはニュートラルに入れ変えますが、エンジンは冷やさないようにします。
相手が沈黙したままなので、残念ながら「勝利宣言」を出せませんが、少なくとも２年前に発表したような規模での建設はできないと思います。
これまで２年近くにわたり、ご支援、ご指導を有難うございました。この２年はコロナとの戦いでもあり、今は地政学的な「不安」が生まれています。負けずにお元気でお過ごしください。
Cheers ＆ Addio!
なお、２０２２年３月末の署名受け取り数は以下の通りです。
（ ）内は前月比増加数
回収済み用紙 ５，７９２枚 (２１９)
署名総数 ５５，１８３筆 （２、２４６）
うち鹿児島県 ２２，９６２筆 （７７６）
うち霧島市 ６，８４５筆 （ １３５）
うち旧霧島町 １，８５８筆 （６）
うち県外 ３０，２１１筆 （ ８，０９７）
電子署名 １，４７９筆 （６）
皆様のご支援なくしてはここまで来れませんでした。有難うございました。
３6）反対署名集計結果
皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げます。
２０２２年２月２８日現在の反対署名獲得状況です。（ ）内は１月末からの増加数です。
回収署名用紙 ５，５７３枚 （１，１０４）
署名総数 ５０，９３７筆 （９，８６１））
うち、鹿児島県内 ２２，１８６筆 （１，７６４））
うち、霧島市内 ６，７１０筆 （６７０）
うち、地元 １，８５２筆 （１９７）
うち、鹿児島県外 ２８，７５１筆 （８，０９７）
電子署名 １，４７３筆 （２７７）
３５）反対署名集計結果
２０２２年１月３１日現在の反対署名獲得状況です。皆様の変わらぬご支援に感謝申し上げます。（ ）内は１ヶ月前からの増加数です。
回収署名用紙 ４，４６９枚 （１６７）
署名総数 ４１，０７６筆 （１，５４１）
うち、鹿児島県内 ２０，４２２筆 （８９６）
うち、霧島市内 ６，０４０筆 （１７１）
うち、地元 １，６５５筆 （２７）
うち、鹿児島県外 ２０，６５４筆 （６４５）
電子署名 １，１９６筆 （５０）
３４） 霧島市のカーボンバランス
３４） 霧島市のカーボンバランス
ここに添付するのは、霧島市が作成した「再生可能エネルギー導入量」のグラフです。グラフの中に「伸びているのは太陽光のみ！」と書かれています。事実小水力、地熱、バイオマスは全く増加していません。「太陽光の一人勝ち」です。しかし、この資料はそれぞれの発電設備の「最大発電能力」を示しているもので、「利用率」は考慮していません。
太陽光発電設備の利用率（実際の発電量を発電能力で除したもの）は１３％前後とされています。つまり、黄色で示された太陽光発電の棒グラフを利用率に基づく「発電量」に置き換えると、その高さは約８分の１程度になります。バイオマス、地熱、小水力の利用率はそれぞれ８０％、７０％、６０％で、太陽光発電は広大な土地を必要とするにも拘らず、発電量は少なく、しかも、昼間しか発電せず、また、天候に左右されるという不安定なものです。
霧島市 再生可能エネルギー導入量
No.３３） ２０２２年１月４日 伊藤忠商事、丸紅の動き
伊藤忠が全国の遊休地５０００カ所で小規模発電所を新設、合計５００MWの発電規模とする、という新聞報道がありました。
企業は再エネによる電気を使うことが企業イメージ上からも求められていますが、安定的な供給が見込まれていません。伊藤忠は「コーポレートPPA」という制度を活用するといいます。PPAは Power Purchase Agreement の略です。このPPAに関して自然エネルギー財団が「日本のコーポレートPPA」（２０２１年１１月）を出しています。興味のある方はご覧ください。
大分前ですが、丸紅が使用期間２０年を過ぎた太陽光発電所を買い取る事業を興すとの記事がありました。太陽光発電所の発電効率は年々低下し、２０年が所謂「寿命」と言われます。しかし、効率は下がっても発電は続けるので、２０年超えの中古設備も安く購入すれば採算が合います。
もう１つのポイントは、多くの発電施設が投資ファンドによる資金で運用されており、２０年後にはファンドの満期を迎えるものが多いと推察されます。ファンドは満期に残余資産を現金化し、投資家に還元して解散します。この残余資産である中古施設の受け皿として丸紅が声を上げたということです。
伊藤忠、丸紅、こういった企業が太陽光発電事業に参加することは大歓迎です。投資ファンドの企業倫理などあって無いようなもので、設備の後始末などに不安がありますが、大手商社が最後まで面倒を見てくれるというのは有難いことです。
No.３２） ２０２２年１月４日 霧島のメガソーラー発電所計画の現状
私どもがその建設に反対しているメガソーラー発電所は、２０２０年３月に林地開発許可申請に必要な「方法書」が開示され、公となったものです。
この方法書に対して、市民、市長、知事、などから「質問書」や「意見書」が提出され、建設を意図するSEJIV合同会社は「ご意見賜りまりました。真摯に受け止め発電所建設の際に考慮いたします」という応えを出しています。
しかし、「方法書」の次の段階である「準備書」作成のための作業は一切行われておらず、間も無く方法書開示から２年が経ちます。その間に熱海での盛り土崩壊による悲惨な事故が起き、また、FIT法からFIP法への移行など環境にも変化が生じています。
霧島市役所でSEJIVの動きを監視している担当者は「提出された方法書に基づく発電所の建設は無理であろう」との見解を示しています。やはり立地条件が悪すぎるということで、建設計画の大幅な修正をするか、或いは、建設計画を取り下げることになろう、というものです。
大きな環境の変化を受けて普通であれば「建設計画」を取り下げるところですが、SEJIVの場合、既に土地を購入しているという問題があります。この４０万坪の山林をどうするのか、我々地元住民が注視しています。
No.３１） ２０２２年１月４日
１２月末現在の署名数です。
（ ）内は先月からの増加数です。
回収署名用紙 ４，３０２枚 （＋３７５）
署名総数 ３９，５３５筆 （＋３，５０５）
うち鹿児島県内 １９，５２６筆 （＋１，６６０）
うち 霧島市 ５，８６９筆 （＋２５７）
うち 旧霧島町（地元）１，６２８筆 （＋２２）
うち鹿児島県外 ２０，００９筆 （＋１，８４５）
電子署名 １，１４６筆 （＋３３）
No,３０）２０２１年１２月１日 霧島市市長選挙
去る１１月１４日に霧島市市議会議員と市長の選挙が行われました。霧島市長は中重真一氏が現職の強みを生かし当選、２期目に入りました。
私たちが反対しているメガソーラー建設地の周辺に住む１０人の市民が市長への立候補者４人に「市のエネルギー政策と霧島田口のメガソーラー建設」など３項目について質問書を送りました。当選した中重氏からは添付の回答書をもらっています。市長が霧島のメガソーラー建設に「反対の立場」であることに変わりはない、とのことです。
市長は「様々な観点から意見を提出している」としていますが、これは発電所建設のために業者が提出した「環境影響調査方法書」に対する意見書を指します。
また、「霧島神宮についてのうれしい話題」とは霧島神宮の社殿が国宝に指定されたことを指します。
No. ２９） ２０２１年１２月１日
皆様に協力頂いている反対署名の１１月末の数字です。
（ ）内は先月からの増加数です。
回収用紙 ３，９２７枚 （＋６７８）
署名総数 ３６，０３０筆 （＋６，００２）
うち鹿児島県内 １７，８６６筆 （＋２，７９９）
うち 霧島市 ５，６１２筆 （＋３８９）
うち 旧霧島町（地元）１，６０６筆 （＋１８）
うち鹿児島県外 １８，１６４筆 （＋３，２０３）
電子署名 １，１１３筆 （＋４９）
今後とも宜しくお願いします。
２０２１年１１月１日
No.２８）COP２６
昨日よりCOP２６が始まりました。１９９０年のCOP１から３０年経ち、「地球温暖化」の原因についてIPPCも従来の不確実な表現から、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と原因は「人間」だと決めつけています。
このCOP26では「排出枠 国際ルール難航」（日経新聞１０月３０日）という記事にあるように、「市場メカニズム」と呼ばれる「先進国が途上国で取り組んだ温暖化ガス削減の事業についても排出枠削減に組み入れる仕組み」に関して途上国からの「文句」が主要課題となっています。途上国は自国で削減されたものは１００％自国の削減量だと主張し、先進国は折半だと主張します。
途上国は余った排出枠は不足している先進国に売ることで「稼ぐこと」ができます。２０３０年の目標にしろ、２０５０年の目標にしろ「実質削減量」という「実質」は、「市場メカニズム」による途上国から先進国への削減量の移転や、枠の売買などの取引を想定して、取引量調整後の数字なので削減量に「実質」とつけます。
新聞記事によると、「温暖化ガス排出量の削減幅を巡っては、技術導入が進んだ先進国よりも途上国の方が伸びしろと費用対効果が大きい。国際団体の試算では３０年時点で年５０億トン規模の削減効果が期待でき、この量は今の日本の排出量の４番に当たる」そうです。
No.２７） １０月末での署名数です。３万筆を超えました。
皆さまのご協力に感謝申し上げます。
１０月３１日現在の署名数です。３万筆を超えました。
回収用紙 ３，２４９枚 （＋２６７）
署名総数 ３０，０２８筆 （＋２，５６９）
うち鹿児島県内 １５，０６７筆 （＋１，１１１）
うち 霧島市 ５，２２３筆 （＋２０５）
うち 旧霧島町（地元）１，５８８筆 （＋５）
うち鹿児島県外 １４，９６１筆 （＋１，４５３）
電子署名 １，０６４筆 （＋５０）
No. 26）向かい風
菅総理が「２０３０年までに地球温暖化ガスの排出量を２０１３年度比４６％削減する」との「思いつきメッセージ」を発したことで、関係する省庁は数字合わせに腐心しています。そして、結論は「太陽光発電の拡大しか道はない」ということで、「再エネ導入
最大７５％補助」（８月２３日付日経新聞）ということになりました。ここでいう「再エネ」とは実質的に「太陽光発電」です。その他の再エネ発電を２０３０年までに稼働させることは難しいからです。
各地で起きているメガソーラー発電所建設への反対運動を見て、政府は今後の太陽光発電所の設置場所をビル、一般住宅の屋根や、休耕中の畑などを想定しています。しかし、霧島のメガソーラーの規模がパネル２８万枚というように、大規模なメガソーラー発電所は政府にとって魅力的です。
今度の補助金は直接国から業者に渡る訳ではなく、自治体経由、ということです。もし、霧島の案件に対して霧島市が補助金申請の窓口となると、「建設反対を明確にしている市」がどのような対応をするのか興味深いところです。
「太陽光発電しかない」と政府が認めたという事実は霧島のメガソーラー建設に反対する我々には向かい風です。
他方、未曾有の降水量を記録した今年の夏の雨、そして、各地で発生した土石流のニュースは、林地開発許可を出す都道府県の知事を慎重にさせることになると思います。
多数の犠牲者を出した熱海の事故は５万から６万立方メートルの盛り土が引き金となり、１０万立法メートルの規模の土石流になったと言われています。霧島に計画されているメガソーラー建設では２００万立法メートルの盛り土が行われる計画です。２００万立法メートルとは一辺が１２６メートルのサイコロのサイズです。東京タワーの展望台が１２０〜１３０メートルです。とんでもない量の盛り土工事です。こんな工事を許す訳にはいきません。
ヤフーニュースが奈良県知事が建設途上にあるメガソーラー発電所の工事を差し止めたというニュースを流しています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20210827-00255241
知事が工事を差し止めるという画期的な出来事ですが、残念ながら写真にあるようにすでに森林は伐採され、このまま放置すると土砂の流出が起きます。ここまで進行した現場では調整池を備えた設備をキチンと完成させるしかありません。すでに手遅れです。
私たちが反対している建設計画は林地開発許可申請前の状態です。早めの反対運動開始で、ある弁護士曰く「勝ち目はある」。しかし、建設主体のSEJIVが建設を諦めるのはまだ先のことだと思われます。彼らはすでに４０万坪の土地を購入しており、また、政府は２０３０年の約束を守るには、太陽光発電に頼るしかないからです。
No. ２5）皆様にご協力いただいています署名集めの8月末現在の数です。
（ ）内は先月からの増加数
回収用紙 ２、７５４枚 （＋３２６）
署名総数 ２５，２７５筆 （＋３，１７５）
うち鹿児島県内 １２，８６６筆 （＋１，２０４）
うち 霧島市 ４，６９２筆 （＋２０４）
うち 旧霧島町（地元）１，５７０筆 （ ＋５３）
うち鹿児島県外 １２，４０９筆 （＋１，９７１）
電子署名 ７７５筆 （＋１２５）
No. ２４）皆様にご協力いただいています署名集めの７月末現在の数です。
（ ）内は先月からの増加数
回収用紙 ２、４２８枚 （＋２１５）
署名総数 ２２，１００筆 （＋１，９９０）
うち鹿児島県内 １１，６６２筆 （＋１，１０６）
うち 霧島市 ４，４８８筆 （＋７３８）
うち 旧霧島町（地元）１，５１７筆 （＋１５６）
うち鹿児島県外 １０，４３８筆 （＋８８４）
電子署名 ６５０筆 （＋７６）
今後ともご支援賜りますよう、お願い申し上げます。
No. ２３）令和３年７月４日日経新聞の記事です。
日本政府は２０３０年に温室効果ガスの排出量を２０１３年比で４６％削減を公約しています。
この実現には「太陽光しかない」と経産大臣も発言し、関係者の認めるところです。しかし、世界的な「再エネ」ブームで発電パネル需要が増え、更に、パネルの材料であるシリコンを採掘する中国労働者の人権問題や関連する工場での爆発事故など、供給問題が生じています。
政府の公約実現への道は厳しいものがありますが、唯一考えられるのは太陽光発電による電力の買取価格を上げて、上昇するパネル価格を吸収するというものです。幾ら政府が旗を振っても、民間業者は赤字で太陽光発電所を作るとは思われません。
「１日ワクチン接種１００万回」を公約し、政府民間が全力をあげて動くなど、「公約」を力に世の中を動かす「菅流」が目立ちます。温室効果ガスの削減公約の実現には「排出権利」を海外から購入するしかないと思います。
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No. ２２）皆様にご協力いただいています署名が６月末で
２万筆を超えました。ご協力有難うございます。
回収用紙 ２、２１３枚 （＋３４０）
署名総数 ２０、１１０筆 （＋３、１３３）
鹿児島県内 １０，５５６筆 （＋１，４８０）
うち 霧島市 ３，７５０筆 （＋１，０６８）
うち 旧霧島町（地元）１，３６１筆 （＋３７）
鹿児島県外 ９，５５４筆 （＋１，６５３）
電子署名 ５２４筆 （＋５）
（ ）内は先月からの増加数
No,２１）５月末での署名獲得数です。
（ ）内は先月からの増加数
回収用紙 １，８７３枚 （＋４８５）
署名総数 １６，９７７筆 （＋４，８６９）
鹿児島県内 ９，０７６筆 （＋１，９３３）
うち 霧島市 ３，７５０筆 （＋４４２）
うち 旧霧島町 １，３２４筆 （＋５８）
鹿児島県外 ７，９０１筆 （＋２，９３６）
電子署名 ５１９筆 （＋１１）
皆様のご協力に心より感謝申し上げます。
No. ２０）
４月末時点での署名数が１２，０００筆を突破しました。
皆さまのご支援に感謝申し上げます。総数と署名者の住居地は以下の通りです。（カッコ内は３月末からの増加数）
回収署名用紙数 １，３８８枚 （３６０）
署名総数 １２，１０８筆 （２、９４３）
鹿児島県 ７，１４３筆 （１．５４５）
うち 霧島市 ３，３０８筆 （４４２）
うち 地元４地区 １，２６６ （５５）
鹿児島県外 ４，９６５筆 （１，３９８）
皆さま、引き続きどうぞよろしくお願いしま申し上げます。
No. 18) 令和３年４月２６日
４月１６日の日経新聞が「アップル、森林再生ファンド」と題する記事を掲載しています。
このファンドは２２０億円の金を使って世界中の適地に木を植えて、そこから得られる Carbon Credit（二酸化炭素排出権）を市場で売却
して利益を得る、というものです。
昨年の排出権価格はCO2 １トン当たり２０ドル程度とされています。このファンドは「少なくとも年間１００万トンのCO2を削減する」としていますので、価格に置き換えると２０００万ドル（２２億円）の年収となります。
森林は４０年ほどで成熟し、炭素の吸収能力がなくなるので、２２億円の４０倍、８８０億円の収入になります。最後に木は伐採されて売却されます。平均で年間２２億円の収入があると年率１０％のリターンになり、最後の木の処分による収入は「おまけ」です。
日本は２０５０年に「実質的にカーボンニュートラル」を達成すると発表しています。この「実質的」という文言がキーワードです。
太陽光発電に適した土地が少なく、洋上風力発電には景観の悪化と台風という問題があり、日本が強い「地熱発電」はコストが高く、また、温泉
組合からの根強い反対があります。そして、原発は燃料の最終処分の目処が立たず、これも近隣住民の同意を得るのは容易ではありません。
要するに、菅総理の約束したカーボンニュートラル達成には「実質的」という「まくら言葉」なしには達成不可能だといえます。
ということは、日本は総理の約束を果たすためには２０５０年以降（或いはそれ以前から）大量の二酸化炭素排出権を購入する必要があります。
つまり、日本にとって大きな財政負担が生じます。
このような世界の潮流を予想し、アップルは木を植えるファンドを立ち上げたに違いありません。ゴールドマン・サックスというshrewd（抜け目のない）な会社が参加していることにも注目です。
No. 17） 令和３年４月１日
昨年７月にこの会を発足させ、「霧島のメガソーラー建設に反対」の立場を支持してくださる人々から署名を集めてきました。
令和３年３月３１日時点での署名獲得数が以下のようになりました。
回収済み用紙 １０２８枚
署名総数 ９１６５筆
地元（旧霧島町） １２１１
地元を除く霧島市 １６５５
霧島市を除く鹿児島県 ２７３２
（以上 鹿児島全体 ５５９８）
県外 ３５６７
鹿児島全体での署名数は５５９８筆です。塩田知事が昨年の知事選挙で得た票数、２２２千余の２.５％程度です。知事にアピールするにはまだまだ頑張らなければならないと思っています。
No. 16）メガソーラービジネスの今後の展開
日経BPが「メガソーラービジネス」というサイトを運営しています。
最近版で記事ランキング No.1 にあるのが「太陽光発電市場――2021年の展望～FITに駆け込み？ 市場規模、卒FITモデルの動向」です。
是非ご覧ください。FIT法以降のメガソーラー市場予測が詳しく書かれています。霧島のメガソーラーはFIT法適用外の案件です。
土地の造成コストのかかるメガソーラー発電所は建設が難しいとしています。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/mega-solar/
NO15）令和３年3月11日
鹿児島県鹿児島市照国町にある神社。旧社格は別格官幣社。
霧島のいのちと自然文化を守る会の署名活動に御協力を頂きました。
←コチラ
照国神社内
御休息所 浩然亭
NO14）令和３年２月２５日
昨年１２月４日付の当レポートで読売新聞が取り上げたメガソーラー問題に関する記事を紹介しました。
同新聞はその後もこの問題に「意識」を向けているようで、２月２１日に２つの記事を掲載しています（下ににあります）。どちらの記事もメガソーラー普及に伴う地元住民とのトラブルと自治体による規制の動きを取り上げています。
我々がその建設に反対しているメガソーラーの事業者は福岡にあるSEJIV合同会社ですが、この会社は昨年３月に「方法書」に関する説明会（事業に関する説明会ではありません）を行なって以降、地元住民との接触はありません。
NO13) 令和3年2月11日
２月初旬に私どもの会長小城龍生氏が霧島神宮を訪問し、宮司さんなどと面談し、神宮近くに建設計画のあるメガソーラー発電所に対する反対運動を行なっている旨を話し、運動への協力をお願いしました。神宮は以前より反対を表明しておりましたが、この度は会長との面談後、拝殿横に立て看板と反対署名をするための机を置き、参拝者に「メガソーラー建設反対の請願署名のお願い」をして下さっています。
神宮がここまで踏み込んだ動きをしてくださるとは思っておらず、神宮の後ろ盾を受けて、我々の運動に弾みがつきます。
本当に有難いことです。
写真は拝殿横に設置された立て看板と署名机です。
メガソーラー建設反対の請願書名のお願い
当神社のすぐ近くに、東京ドーム二十八個分の巨大メガソーラー発電所が
建設されようとしています！
この開発は霧島の自然を破壊し、景観を損ない、森の動植物も困ります。
ご参拝の皆様のご理解とご協力をお願いします。
霧島神宮
霧島神宮内：写真は拝殿横に設置された立て看板と署名机
NO12) 令和3年1月4日
正月元旦より、日経新聞は「第４の革命 カーボンゼロ」と題するシリーズを掲載しています。
１月４日のシリーズ３、「カーテンで発電する日『緑のエネ』新秩序の礎」と題する記事は、新型の太陽電池「ペロブスカイト型」を紹介しています。これは、液体の原料を塗るだけで薄く透明に作れる電池で、重くて硬い現在の太陽電池に代わり、街中を再生可能エネルギーの「発電所」に変えます。ここ１０年余りで発電効率を急速に高め、今の太陽電池の２０％台に迫り、スタンフォード大学のチームは製造方法の革新で、１キロワット時あたり２円前後と最も安い再生エネルギーの一つになると見ています。
再エネを巡る技術革新には目を見張るものがあり、もし１キロワット時２円などという低価格が実現すると、再エネ市場構造は大きく変わると思われます。
我々がその建設に反対しているSEJIVによる霧島田口大窪地区の発電所は固定価格制度による恩恵を受けることのない事業で、九電は買い取る義務もなく、価格は入札によります。
経産省のホームページによると、経産省が目標とする２０２５年の太陽光発電による価格は７円です。現在は１４〜１５円程度と思われますで、
現在の半分以下です。
このような環境下で、いくつかの事業者がメガソーラー発電所建設計画から撤退しています。SEJIVが採算の合わない事業計画を無理に実施すれば早晩事業は行き詰まります。霧島の山を切り崩し、埋め立てる事業が破綻した場合、その土地は放置されるに違いありません。
再エネテクノロジーの進歩は人類に大きな恵みをもたらしますが、既存の事業者に大きなリスクを生み出す面もあります。
いまだにSEJIVの資本構成を含む実態は不明です。成功の覚束ない事業計画による自然破壊は脅威です。事業の採算面、持続性からも反対せざる
を得ません。
NO11) 令和２年１１月１７日 令和２年１２月４日付の読売新聞記事です。この記事の中に
霧島のメガソーラー問題が取り上げられていないのは我々の努力不足で
あると思います。関係NPOなどへの情報発信に努力します。
NO10 10)令和２年１１月１７日
先週、南九州を地盤とする南日本新聞が「ひずみゆく山々 霧島・大隅の現場から」という記事を連載しました。この記事が指摘する問題は、木材の価格低迷で放置されてきた南九州の森林でしたが、世界的な木材需要の増加から価格が上昇し、伐採が行われるようになりました。最近は、その丸太の伐採が「皆伐採」という方法で行われ、その後に必要な苗を植える作業を怠る業者が多く、山の荒廃が進んでいる、というレポート。
この記事の中で、太陽光発電所建設に伴う森林伐採も取り上げられ、森林法の適用を受けない１ヘクタール以下の伐採と発電所建設の問題も取り上げています。この「ミニ開発」の実態は不明で、パネル設置後に土壌流出などの問題が起きると行政が実態調査を行うという、「後追い」で、大規模開発で求められる開発許可をくぐり抜ける開発の問題を指摘しています。
我々がその開発に反対している霧島田口・大窪地区のメガソーラーは135ヘクタールに及ぶもので、当然県知事の許可を必要とします。我々は県知事に、本件を許可せず、この土地を市民、県民の生活向上に資する施設とすることを促すことを求めています。
NO9 9)令和２年日経新聞10月14日
日経新聞10月20日
この度菅政権が発足し、新しい閣僚が任命されました。日経新聞が梶山経産大臣と河野規制改革相にインタビューしています。
梶山氏は「再エネを主力電源に」とは言いつつ、風力発電が未開発であるとして、ここに注力すると述べています。また、河野氏は太陽光発電については、「荒廃した農地を転用しパネルを設置可能に」、そして、「土地造成が不要な場所に設置できるようにする」と述べています。河野氏の発言のポイントは「農地を発電所建設に使えるようにする」という農地法に絡んだものですが、「土地造成が不要な場所」と敢えて述べているのは、各地で起きているメガソーラー絡みの反対運動を意識してのものと思われます。
NO8 8)令和２年
下の写真。秋の美しい空の下に無様な姿を現しているのは最近建設されたソーラー発電所です。この発電所は、霧島市最大の街、国分から国内有数の観光地である霧島神宮に向かう県道６０号線（県道国分霧島線）の横にこの夏に建設されたものです。
１枚目には手前の低地（国道脇です）のパネルと、丘の上に設置されたパネルが写っています。２枚目は、雨で流れた土砂が河川に流れ込まない
ように設置された調整池です。
１枚目の写真からは、法面が雨で侵食されているのが見えます。黒いビニールシートは雨による侵食を防ぐためのものですが、機能していない
のは一目瞭然です。雨が降ると２枚目に写っている調整池に土砂が流れ込み、沈殿します。この土砂が池に一杯になるとシャベルで掻き出してどこかに投棄することになります。数ヶ月で目のこで半分近く埋まっています。
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NO7 7)令和２年１０月１日
「霧島のいのちと自然文化を守る会」支援チャリティーコンサート開催!！
霧島国際音楽ホール みやまコンセール小ホール 50名様限定
2020年 11月７日（土）13時30分開場 14時開演 チケット 2,000円
霧島で過去４年間に亘り、３０回以上の小規模コンサートを行ってきた「エメラルドパーク音楽クラブ（エポック）」様のご協力で、来たる１１月７日（土）にチャリティー・コンサートを行います。エポック様ははコロナウィルス感染症拡大を受けて昨年１２月より演奏会を行なっていませんでしたが、感染症対策を施し、みやまコンセール小ホールで「霧島のいのちと自然文化を守る会支援コンサート」を行ってくださる運びとなりました。。
このチャリティーコンサートではお客様に霧島のメガソーラーの問題点を知ってもらい署名運動に必要な活動資金援助をお願いいたしております。
尚、この演奏会はエポック様の会員以外の方でも参加していただけます。
お問合せは エポック事務局 高橋さん 090−7705−0443 又は霧島のいのちと自然文化を守る会の事務局までご連絡ください。
チャリティーコンサート無事終了です！皆様ありがとうございましたm(__)m
このような施設が、国立公園内にある霧島神宮への主要道路脇に建設されたのです。
霧島市には景観計画があり、景観条例もあります。しかし、このような施設の建設を阻止することはできません。条例には「牙」がありません。業者の良識に期待するしかないのです。
因みに、景観計画では、この６０号線について、「市街地と各地域の温泉郷や霧島神宮などをつなぐ重要な回遊ルートであり、市街地の景観から自然景観まで多様な景観を見ることができるとともに、周辺には多くの地域資源が分布している。また、移動に伴い、本市のシンボル的な景観要素である霧島連山や桜島への眺望が開けるのも特徴である。これらの特性を踏まえ、美しい雄大な自然景観や季節の変化を体験できる重要なルートとして、沿道及び周囲の自然や地域資源を生かした景観の保全・形成を図る」（下線は「守る会」による）
と書いています。
この施設は我々が建設に反対しているメガソーラー発電所に比べれば Baby に過ぎません。
この何十倍ものものを建設しようとしているのです。
メガソーラーは規模の大きさゆえに国の森林法が定める林地開発許可を必要とします。そして、県知事が可否の判断をします。我々住民にとっては、「要許可」であること、これだけが「牙」です。市の条例は全く無力です。
NO6 6)鶴丸明人議員の一般質問 メガソーラーの問題 2020/9/29
下記 YouTube動画は霧島の仙人様より引用させていただきました。
NO5 5)日経新聞記事 2020/8/81
NO4 4)知事による方法書の意見書 2020/8/12
塩田康一鹿児島県知事が今日付でSEJIVの環境影響評価方法書に対する意見書を経済産業大臣に提出しました。
NO3 3)霧島市長による方法書への意見 2020/6/29
SEJIVが提出した環境影響評価方法書に対して、霧島市長が意見書を提出しました。中重市長は既に建設反対の立場を明確にしていす。
NO2 ２)方法書説明会記事 2020/3/18 南日本新聞
2020年３月１７日
霧島田口・大窪地区に巨大太陽光発電所を建設する事業への知事の許可を得る動きが始まりました。
この事業は数年前から噂されてはいましたが、2019年２月に霧島市長、６月に霧島市議会が反対を表明したことから、「お蔵入り」したと思われていました。
この事業を行うのは福岡の「シフトエナジー・ジャパンIV （SEJIV）合同会社」で、中国企業から土地を購入し、事業を立ち上げています。
SEJIVは、この土地の購入時に既に市長も市議会も反対していることを承知で土地を取得しています。何故なら、この土地に発電所を建設する際に必要な「林地開発許可」の許認可権は市長にはなく、鹿児島県知事が有するからです。当然、彼らは知事からの許可は得られると考えているわけです。
県知事から林地開発許可を得るには、まず、その開発が環境に与える影響を評価するプロセスが必要で、業者はその影響評価の方法を公開し、地元住民、市、県からの意見を徴集することが求められています。
そして、今日、SEJIV社は霧島公民館にて「この方法書がどのようなものであるか」の住民説明会を開催しました（発電所に関する説明ではありません）。説明会では、一枚の説明書と、プロジェクターと口頭による説明で、住民への理解を促すには不十分なものでした。
住民への説明は「軽んじられた」感が強いのですが、調査の「方法書」は数百ページに上るもので、素人には「水増しされた」としか思われないものです。この分厚い「方法書」と、この説明会の様子を報道した新聞記事です。
NO1 1)方法書要約書 2020/2月
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