霧島のいのちと自然文化を守る会

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事務局:霧島市隼人町神宮5丁目11の6

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最新情報 霧島のいのちと自然文化を守る会

NO12) 令和3年1月4日

 

正月元旦より、日経新聞は「第4の革命 カーボンゼロ」と題するシリーズを掲載しています。

 

1月4日のシリーズ3、「カーテンで発電する日『緑のエネ』新秩序の礎」と題する記事は、新型の太陽電池「ペロブスカイト型」を紹介しています。これは、液体の原料を塗るだけで薄く透明に作れる電池で、重くて硬い現在の太陽電池に代わり、街中を再生可能エネルギーの「発電所」に変えます。ここ10年余りで発電効率を急速に高め、今の太陽電池の20%台に迫り、スタンフォード大学のチームは製造方法の革新で、1キロワット時あたり2円前後と最も安い再生エネルギーの一つになると見ています。

 

再エネを巡る技術革新には目を見張るものがあり、もし1キロワット時2円などという低価格が実現すると、再エネ市場構造は大きく変わると思われます。

 

我々がその建設に反対しているSEJIVによる霧島田口大窪地区の発電所は固定価格制度による恩恵を受けることのない事業で、九電は買い取る義務もなく、価格は入札によります。

 

経産省のホームページによると、経産省が目標とする2025年の太陽光発電による価格は7円です。現在は14〜15円程度と思われますで、

現在の半分以下です。

 

このような環境下で、いくつかの事業者がメガソーラー発電所建設計画から撤退しています。SEJIVが採算の合わない事業計画を無理に実施すれば早晩事業は行き詰まります。霧島の山を切り崩し、埋め立てる事業が破綻した場合、その土地は放置されるに違いありません。

 

再エネテクノロジーの進歩は人類に大きな恵みをもたらしますが、既存の事業者に大きなリスクを生み出す面もあります。

 

いまだにSEJIVの資本構成を含む実態は不明です。成功の覚束ない事業計画による自然破壊は脅威です。事業の採算面、持続性からも反対せざる

を得ません。

 

 

NO11)     令和2年11月17日  令和2年12月4日付の読売新聞記事です。この記事の中に

霧島のメガソーラー問題が取り上げられていないのは我々の努力不足で

あると思います。関係NPOなどへの情報発信に努力します。

 

 

NO10     10)令和2年11月17日

先週、南九州を地盤とする南日本新聞が「ひずみゆく山々 霧島・大隅の現場から」という記事を連載しました。この記事が指摘する問題は、木材の価格低迷で放置されてきた南九州の森林でしたが、世界的な木材需要の増加から価格が上昇し、伐採が行われるようになりました。最近は、その丸太の伐採が「皆伐採」という方法で行われ、その後に必要な苗を植える作業を怠る業者が多く、山の荒廃が進んでいる、というレポート。

 

この記事の中で、太陽光発電所建設に伴う森林伐採も取り上げられ、森林法の適用を受けない1ヘクタール以下の伐採と発電所建設の問題も取り上げています。この「ミニ開発」の実態は不明で、パネル設置後に土壌流出などの問題が起きると行政が実態調査を行うという、「後追い」で、大規模開発で求められる開発許可をくぐり抜ける開発の問題を指摘しています。

 

我々がその開発に反対している霧島田口・大窪地区のメガソーラーは135ヘクタールに及ぶもので、当然県知事の許可を必要とします。我々は県知事に、本件を許可せず、この土地を市民、県民の生活向上に資する施設とすることを促すことを求めています。

 

 

NO9     9)令和2年日経新聞10月14日

日経新聞10月20日

この度菅政権が発足し、新しい閣僚が任命されました。日経新聞が梶山経産大臣と河野規制改革相にインタビューしています。

 

 

梶山氏は「再エネを主力電源に」とは言いつつ、風力発電が未開発であるとして、ここに注力すると述べています。また、河野氏は太陽光発電については、「荒廃した農地を転用しパネルを設置可能に」、そして、「土地造成が不要な場所に設置できるようにする」と述べています。河野氏の発言のポイントは「農地を発電所建設に使えるようにする」という農地法に絡んだものですが、「土地造成が不要な場所」と敢えて述べているのは、各地で起きているメガソーラー絡みの反対運動を意識してのものと思われます。

 

 

NO8     8)令和2年

下の写真。秋の美しい空の下に無様な姿を現しているのは最近建設されたソーラー発電所です。この発電所は、霧島市最大の街、国分から国内有数の観光地である霧島神宮に向かう県道60号線(県道国分霧島線)の横にこの夏に建設されたものです。

 

1枚目には手前の低地(国道脇です)のパネルと、丘の上に設置されたパネルが写っています。2枚目は、雨で流れた土砂が河川に流れ込まない

ように設置された調整池です。

 

1枚目の写真からは、法面が雨で侵食されているのが見えます。黒いビニールシートは雨による侵食を防ぐためのものですが、機能していない

のは一目瞭然です。雨が降ると2枚目に写っている調整池に土砂が流れ込み、沈殿します。この土砂が池に一杯になるとシャベルで掻き出してどこかに投棄することになります。数ヶ月で目のこで半分近く埋まっています。

 

 

NO7      7)令和2年10月1日

「霧島のいのちと自然文化を守る会」支援チャリティーコンサート開催!!

霧島国際音楽ホール みやまコンセール小ホール 50名様限定

2020年 11月7日(土)13時30分開場 14時開演 チケット 2,000円

 

霧島で過去4年間に亘り、30回以上の小規模コンサートを行ってきた「エメラルドパーク音楽クラブ(エポック)」様のご協力で、来たる11月7日(土)にチャリティー・コンサートを行います。エポック様ははコロナウィルス感染症拡大を受けて昨年12月より演奏会を行なっていませんでしたが、感染症対策を施し、みやまコンセール小ホールで「霧島のいのちと自然文化を守る会支援コンサート」を行ってくださる運びとなりました。。

 

このチャリティーコンサートではお客様に霧島のメガソーラーの問題点を知ってもらい署名運動に必要な活動資金援助をお願いいたしております。

 

尚、この演奏会はエポック様の会員以外の方でも参加していただけます。

 

お問合せは エポック事務局 高橋さん 090−7705−0443 又は霧島のいのちと自然文化を守る会の事務局までご連絡ください。

 

 

 

チャリティーコンサート無事終了です!皆様ありがとうございましたm(__)m

このような施設が、国立公園内にある霧島神宮への主要道路脇に建設されたのです。

霧島市には景観計画があり、景観条例もあります。しかし、このような施設の建設を阻止することはできません。条例には「牙」がありません。業者の良識に期待するしかないのです。

 

因みに、景観計画では、この60号線について、「市街地と各地域の温泉郷や霧島神宮などをつなぐ重要な回遊ルートであり、市街地の景観から自然景観まで多様な景観を見ることができるとともに、周辺には多くの地域資源が分布している。また、移動に伴い、本市のシンボル的な景観要素である霧島連山や桜島への眺望が開けるのも特徴である。これらの特性を踏まえ、美しい雄大な自然景観や季節の変化を体験できる重要なルートとして、沿道及び周囲の自然や地域資源を生かした景観の保全・形成を図る」(下線は「守る会」による)

と書いています。

 

この施設は我々が建設に反対しているメガソーラー発電所に比べれば Baby に過ぎません。

この何十倍ものものを建設しようとしているのです。

 

メガソーラーは規模の大きさゆえに国の森林法が定める林地開発許可を必要とします。そして、県知事が可否の判断をします。我々住民にとっては、「要許可」であること、これだけが「牙」です。市の条例は全く無力です。

 

 

NO6      6)鶴丸明人議員の一般質問 メガソーラーの問題 2020/9/29

 

     下記 YouTube動画は霧島の仙人様より引用させていただきました。

NO5  5)日経新聞記事 2020/8/81

NO4  4)知事による方法書の意見書 2020/8/12

    塩田康一鹿児島県知事が今日付でSEJIVの環境影響評価方法書に対する意見書を経済産業大臣に提出しました。

 

 

NO3  3)霧島市長による方法書への意見 2020/6/29

    SEJIVが提出した環境影響評価方法書に対して、霧島市長が意見書を提出しました。中重市長は既に建設反対の立場を明確にしていす。

 

 

NO2  2)方法書説明会記事 2020/3/18 南日本新聞

2020年3月17日

霧島田口・大窪地区に巨大太陽光発電所を建設する事業への知事の許可を得る動きが始まりました。

 

この事業は数年前から噂されてはいましたが、2019年2月に霧島市長、6月に霧島市議会が反対を表明したことから、「お蔵入り」したと思われていました。

 

この事業を行うのは福岡の「シフトエナジー・ジャパンIV  (SEJIV)合同会社」で、中国企業から土地を購入し、事業を立ち上げています。

SEJIVは、この土地の購入時に既に市長も市議会も反対していることを承知で土地を取得しています。何故なら、この土地に発電所を建設する際に必要な「林地開発許可」の許認可権は市長にはなく、鹿児島県知事が有するからです。当然、彼らは知事からの許可は得られると考えているわけです。

 

県知事から林地開発許可を得るには、まず、その開発が環境に与える影響を評価するプロセスが必要で、業者はその影響評価の方法を公開し、地元住民、市、県からの意見を徴集することが求められています。

 

そして、今日、SEJIV社は霧島公民館にて「この方法書がどのようなものであるか」の住民説明会を開催しました(発電所に関する説明ではありません)。説明会では、一枚の説明書と、プロジェクターと口頭による説明で、住民への理解を促すには不十分なものでした。

 

住民への説明は「軽んじられた」感が強いのですが、調査の「方法書」は数百ページに上るもので、素人には「水増しされた」としか思われないものです。この分厚い「方法書」と、この説明会の様子を報道した新聞記事です。

 

 

NO1  1)方法書要約書 2020/2月

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